修繕積み立て金 経費化

修繕積み立て金の共済制度がスタートします。

賃貸物件を所有していると、維持・修繕は重要事項となりますが、現在の税制では修繕積立金の税金控除はございません。本年10月に国土交通省では、修繕に関する共済制度の事業認可をし、今後は共済金掛け金の経費計上が可能となります。この制度を利用するには長期修繕計画の作成が必要であり、修繕対象は「外壁と屋根」です。物件所有者の長期的な視点での管理が要求されます。