菱和産業株式会社  0120-86-3423


[賃貸事務所・賃貸オフィスに係るお役立情報]


<仲介料無料とは?>

当サイトの物件情報には、「仲介料無料」との表記がありますが、この意味は下記の2パターンがあります。

 

1).直接契約する場合

貸主と借主との間で、一方が適正に契約締結可能な力量がある場合、双方間での直接契約をすることが出来ます。この行為は宅地建物取引業法上、仲介業務に該当しない為、仲介料は発生致しません。よって仲介料無料となります。

サイト運営会社:菱和産業株式会社は宅地建物取引業者に就き、適正且つ、安心して契約締結可能な力量を兼ね備えております。当サイトには「自社物件に就き、仲介料無料」と表記しております。

尚、仲介料が発生する場合には、物件情報に、「取引形態:仲介」といった表記がされます。

 

2).貸主が仲介料を負担する場合

「取引形態が仲介業務」の場合でも、借主の契約締結時の初期費用を軽減する目的で、仲介業務を行う不動産会社に対して、貸主が仲介料を負担することが可能です。

一般的には借主が仲介料を負担する場合が多いですが、貸主が負担しても宅地建物取引業法上の問題はございません。


<フリーレントとは?>

賃貸業においては、「家賃の無料お試し期間」が分かりやすい解釈と言えます。(キャンセル不可)

具体的には、契約開始日より「ある一定期間の家賃」が無料となります。「家賃のみ無料」で、無料期間中の電気・水道光熱費等の負担は借主に発生致します。また、「一定期間」に関しては、1か月から3か月程度が一般的な期間となっております。

効果的な運用方法としては、下記の2パターンがあります。

 

1).事務所移転の場合

事務所を移転する場合、現在借りている事務所の貸主に対して、事前に契約解除通告をする必要があります。この事前通告の期間はそれぞれの契約内容によって違いはありますが概ね契約終了予定日の3か月から6か月前の通告となります。

この事前通告期間内に事務所を移転する計画の場合、既存事務所と新事務所との二重家賃が発生することになる為、それを避ける目的で「フリーレント」をご利用頂けます。

併せて、既存事務所解約後は、退去後の原状回復(この期間も家賃は発生)を行いますので、この無料期間を有効に活用して、計画的な余裕のある事務所移転が可能となります。

 

2).新規開業の場合

新しく事務所を借りて新規開業・新規開拓をする場合、事務機器・機材・備品等の搬入や、新規開業の告知・広告等の費用は多額の費用を要します。このような新規立ち上げの費用軽減に「フリーレント」は効果的です。家賃無料期間を有効に利用して、余裕のある新規開業を進めることが可能となりす。

 

一般的には、「フリーレント」もしくは、「FR」と表示されます。


<機械警備(セキュリティ)とは?>

機械警備(セキュリティ)は、「セコム」と「アルソック」の2大メーカーが代表的です。警備内容の概略としては、賃貸物件の全体が日中・夜間を通して管理人の警備ではなく、機械による警備となっております。警備の有無・警備内容は、賃貸物件を選ぶ上での重要な要素になります。

ここで注意する点は、警備内容によって、夜間の不審者侵入防止の為19時~20時頃に1階正面玄関が閉鎖され、翌朝7時頃に開放されるシステムを導入している建物があるということです。(時間は建物によって違いあり)正面玄関閉鎖中は建物関係者のみが利用可能なウラ口を使用することになります。このシステムの欠点として、夜間の搬入物不可、夜間帰社・早朝出社の不便が考えられます。

それに対して、当サイトで表記している「セコム機械警備(終日出入可能)」の内容は、決まった時間での「正面玄関閉鎖」はありません。「建物内最後の事業所が帰社時」に閉鎖となり、「建物内最初の事業所が出社時」に開放されるシステムとなります。したがって、閉鎖時間によって制限・拘束されることはありません。

このような違いがある為、機械警備(セキュリティ)内容に関しては、賃貸物件選択の際の重要な確認事項となります。

尚、警備に関する内容のみが機械化(無人化)されており、建物管理に関しては含まれておりません。


<個別冷暖房の意味>

簡単に説明致しますと、各部屋ごとに冷房・暖房設備が備わっていることで、「個別空調」とも表示される場合もございます。この表示により月々の賃室内の電気使用料金は「実際に使用分のみ支払い」という解釈が含まれております。建物によっては、各部屋に電気メーターが無い建物もあり、適正な電気使用料を借主が負担していないケースもございます。

各部屋に電気メーターが無い建物は、「建物1棟単位」の空調設備および、「フロアー単位」の空調設備が備わっており、電気使用料金及び、冷暖房料金の支払いは、賃貸面積による按分の請求に基づき支払われますので、各事業所での業務内容・滞在時間により不公平感を与えることとなります。

よって、この表示は賃貸物件の選択の際の重要な確認事項となります。


<共益費とは?>

簡単に説明致しますと、賃室以外の共用部分の管理維持費となります。

具体的には、エントランス・廊下・階段・給湯室・トイレ・エレベーター等の電気料金・水道光熱費・清掃費・保守料・機械警備費等の月々の合計金額を賃貸面積で按分計算したものとなります。

ここで注意する点として、建物内の入居者が極端に少ない場合、他物件と比較して異常に高額の共益費となる場合がございます。合わせて、建物内の設備内容(特に空調設備)により異常に高額の共益費となる場合がございますので、賃貸物件の選択の際の重要な確認事項となります。


<ごみ出しに関して>

各事業所から出されるゴミは、コピー用紙のような可燃物であっても、全てが「事業ごみ」扱いとされ、各地域に指定されている「ごみステーション」に捨てることが出来ません。オフィス専門ビルではビル内に集積場があり、ごみの収集指定日に関係なくごみが収集されます。オフィス街は行政の監視も厳しい場所です。

残念な事なのですが、この点を知らない貸主がおり、特に住居・事務所併合建物に入居の場合には、各地域の「ごみステーション」に捨てるケースもございます。よって、「朝のごみ出し」が社員の付随業務となってしまいます。